|
ノルウェーのカリータ・ベッケメレム大臣（子ども・平等大臣）との懇談会が行われた。
私はスキー選手時代よくノルウェーに出かけたし、またノルウェーの人々に大変親切にして
頂いたこともあって、ノルウェーは大好きな国だ。
私が見たノルウェーは女性の社会進出が進んでおり、「この国では、男性は仕事をしていないのか？」
と思わせるほど、多くの女性が働いている。
また、休日などは家族みんなで出かけたり、スポーツに取り組む姿をみて
非常に家族愛に溢れた国民性と、また男性の育児参加の進んだ国としてみていた。
しかし、懇談の中で大臣は「ノルウェーでは、男性の育児参加が低いことが今後の課題」
とおっしゃった。
私の想像とは違った大臣の言葉にビックリした。
ノルウェーでは、会社の従業員や役員の４０％は女性を登用しなければならない法律が
今年１月に施行されたそうだ。（会社とは、一般会社法という法律で定義された、国内のおよそ５００社）
これを守らなければ、罰則として、会社をつぶすこともできるそうだ。
日本で同じような法律を通すことができるだろうかと考えると、相当難しそうだ。
しかし、このような取り組みにより、女性に安定的な仕事についてもらい、また、育児休暇などの
積極的な取得により、少子化対策にあたってきたそうである。
０１年度からノルウェーの出生率は上昇に転じ、あと数年で２・００になるとの予想もあるようだ。
日本の出生率１．２５から比べれば夢のような数字だ。
そのノルウェーで出生率の上昇の鍵は、男性の育児参加であるという。
私も小さい子どもがいて、できるだけ育児に参加しているつもりであるが、仕事柄なかなかできていない
のが現状である。
今後、日本の出生率の上昇させるためにも、社会全体の働き方の見直しに取り組むと同時に
核家族化するなかで、やはり男性の育児参加が今後の決め手になるのだと思う。
続きを読む >>
|
