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文教科学委員会にて質問させていただきました。内容は、
「地方教育行政法」関連
①教育委員会制度について、委員会事務局の抱えている課題と改善について
②教育委員の人選について、地域間格差の生じる懸念。
③教育委員会間の都市部と地域での情報交換の重要性について
「学校教育法」関連
①「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が作成され、自己評価と外部評価がなされているが、その実施率と公表率について
②地域住民の学校に対する理解を深める為、公表率を高める必要性とその方法
③自己評価、外部評価結果の地域広報誌への掲載の必要性
「教育職員免許法」関連
①10年更新制度について、現在大学の教員養成課程を履修している学生の間にも更新ができなかった場合の不安が生じ、教員への道を思いとどまる懸念。仮に更新できなかった場合の救済措置について
「学校施設の耐震化」関連
①6月8日公表の耐震診断調査結果について、倒壊や崩壊の危険性まで踏み込んで調査、公表した意味
②詳細な構造耐震指標(Is値)が算出される第二次診断と第一次診断の方法とその費用の違いについて
③第2次診断の結果、大規模地震に対して倒壊または崩壊のおそれが大きいとされるIs値0.3未満の学校が4328棟あるが、その数値の説明、先の耐震郷土偽装事件で済めなくなったマンションとの強度比較について
④地域の避難場所に指定されている学校の耐震性の確保について
⑤耐震化への取り組みの鈍さは、各自治体の財政難があるが、政府の補助金の増額、財政措置の強化の必要性について
伊吹文部科学大臣及び、政府参考人の銭谷初等中等局長、舌津文教施設企画部長よりご答弁いただきました。

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